協会では保険医の要求、国民の願う医療を実現するため、会員対象のアンケート調査や改善要求運動を実施しております。また国会への請願署名や要請署名など、より良い医療制度を求める先生方の声を国会に届けます。
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『安心して受けられる医療の実現を求める請願署名』
『原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求める署名』にご協力を
「安心して受けられる医療の実現を求める請願」署名」
保団連・保険医協会は昨年10月から�／靴燭粉擬塢蘆漢�計画は撤回してください、��患者窓口負担を大幅に軽減してください、��消費税の増税は行わないでくださいの3項目の要求を掲げ、「安心して受けられる医療の実現を求める請願」署名に取り組んでいます。このような運動の高まりにより、政府・与党の中にも新たな患者負担増計画は当面撤回し、消費税増税の結論も先送りしようとする動きも出ています。しかし、政府はあくまでも「税と社会保障の一体改革」の関連法案を来春の通常国会に提出するとしており、予断を許さない情勢となっています。
保険医協会としては、これまで寄せられた署名を12月1日の国会要請行動で提出（1,791筆）するとともに、引き続き署名運動を継続し、来年1月から始まる通常国会で提出して行くこととしました。12月協会会報に署名用紙を１枚同封いたしましたので、会員ご自身、ご家族、スタッフ等の署名がまだでしたら、是非ご協力下さい。
「原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求める署名」
また、保団連・保険医協会は「原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求める署名」も取り組むこととしました。12月協会会報に署名用紙を１枚同封いたしましたので、合わせてご協力下さい。
※記入済みの二つの署名用紙は12月協会会報同封の返信用封筒（切手不要）にてご返送下さい。(一つの署名だけでも、署名欄が全部埋まらなくても結構です)
※ 二つの署名用紙の追加注文もお受けしますので、この返信用封筒か電話等で保険医協会事務局（��054-281-6845）宛ご一報下さい。
協会理事を先頭に街頭宣伝行動 消費税増税・社会保障削減に反対
静岡県保険医協会は12月22日午後、消費税増税・社会保障削減反対など「税と社会保障一体改革」反対を訴える街頭宣伝行動を静岡市内で実施しました。宣伝行動は、関連8団体から33名が参加、協会からは聞間理事長、山田理事、事務局が参加しました。
宣伝行動では、パンフ「気をつけて患者負担は増えて、医療サービスは削られる」の配付と、協会が取り組んでいる「新たな患者負担増撤回・消費税増税反対」署名への協力を訴え、一時間足らずの間に130筆が寄せられました。マイクを握った聞間理事長は、政府が進めようとしている税と社会保障の一体改革で患者負担増となる例を紹介し「医療・社会保障の財源に患者負担増や消費税増税で賄うことは許せない」などと訴えました。署名に協力した市民からは「負担を国民にばかり押し付けるのはおかしい」「病院に通院しているが、1万円持っていかないと不安」といった怒りや切実な声が寄せられました。
浜岡原発は安全とは思わない「88％」 「停止」し「廃炉」して欲しいも「33％」 開業医アンケート結果
静岡県保険医協会では４月15日から月末にかけて、『浜岡原子力発電所に関する緊急アンケート』を実施しました。アンケートはFAX登録した2,041会員医療機関に送付し、530件（26％）の有効回答を得ました。
１）「１.浜岡原発の安全性は確保されていると思いますか」の問い（理由については複数回答あり）に対しては、
「思う」が16件（3.0％）であった。一方で「思わない」が465件（87.7％）、と圧倒的多数でした。その他「わからない」が48件（9.1％）、「無回答・判断できない」が1件（0.6％）でした。
「思う」と回答する理由としては「現在でも安全性は確保されており問題はない」が7件、「津波対策、地震対策が予定されており問題はない」が7件、「その他」が5件でした。
「思わない」と回答する理由としては、「東海地震が想定を超えることも予想される」が336件と最も多く、「原発の構造上、万全な対策は有り得ない」290件、「津波、地震対策を行っても十分とは思えない」254件、「その他」41件の順でした。
「わからない」と回答する理由としては「情報がない」38件、「その他」8件「関心がない」2件でした。
２）「思わないと回答された先生へ、今後どのような対策を求めますか」との問いに対しては「安全ではないので、すぐに停止し廃炉にして欲しい」が152件（32.7％）、「安全とは思えないが運転の継続は必要」が139件（29.9％）、「安全性が確保されるまで運転を当面停止して欲しい」が73件（15.7％）、「その他」が44件（9.5％）、「安全ではないので、すぐに運転を停止して欲しい」が30件（6.5％）、「無回答」が25件（5.4％）でした。廃炉も含め、原発の停止を求める回答のトータルは255件（55％）で過半数を超えました。
３）「原子力発電について」の問い（理由については複数回答あり）で浜岡以外のものも含め、原子力発電そのものが必要か否かとそれぞれの理由を聞いた。この結果「必要と思わない」が304件（57.4％）、「必要と思う」が215件（40.6％）、「無回答・判断できない」が11件（2.1％）でした。
「必要と思わない」理由は「災害時などリスクが大きすぎる」234件、「安全性が確保できない」200件、「エネルギー政策を見直せば、必要ない」193件、「放射性廃棄物の処理が心配」157件、「電力依存の生活を見直せば、必要ない」117件、「その他」30件の順でした。
「必要と思う」理由は「現行の発電量を確保する上で必要」158件、「CO2を排出しない原発は環境上、必要」93件、「経済成長、雇用確保のため必要」61件、「その他」34件の順であった。
「浜岡原発」は「安全性」が確保されるまで「停止」するとのことですが、「廃炉」を求める回答が33%近く、また原発は必要と思わないとの回答も過半数を寄せられたことなどを受け止め、国・静岡県などに対する要請も検討中です。
保団連東海ブロック決起集会を開催
「社会保障と税の一体改革」に反対する保険医決起集会が12月23日(金・祝)保団連東海ブロック会議の後、名古屋市において開催されました。
基調提案に立った愛知協会の板津副理事長は、「政府は一体改革の最終案を年内にもまとめようとしているが、その内容は給付削減と負担増による社会保障の大改悪となっている。われわれの運動で外来定額上乗せ負担や70歳から74才の2割負担は先送りとなったが、“引き続き検討” “再来年度は検討”とされており、引き続き運動が必要だ。また、社会保障の財源は消費税増税に求めるのではなく、この間優遇されてきた大企業に応分の負担を求めて確保すべきであり、「社会保障と税の一体改革」に反対する運動を強めよう。また “混合診療の全面解禁”を許し、国民皆保険制度の崩壊につながるTPPにも断固反対しよう」と呼びかけました。
決起集会では「社会保障と税の一体改革」反対などを求める決議案と「浜岡原発の廃炉とエネルギー政策の転換を求める特別決議案」が提案され、満場一致で採択されました。