協会の活動・主張【静岡県保険医協会】患者負担軽減等の署名活動

設立50年を迎えて
　本会は、1976年6月12日の設立総会にて医科会員126名のみでスタートしました。その後1978年10月歯科会員47名で歯科部会が発足し医科･歯科一体の現在の形の基盤が出来上がりました。会員数はその後右肩上がりに増加し1989年には千人を突破、2005年には2千人を越える規模となりました。また本会は、ぶれずに会の目的である①国民の健康と命を守るため国民皆保険制度を維持･発展させる②会員医療機関の経営安定化をはかる。この二大目的実現のために奮闘してきたと自負しております。これもひとえに会を支えてくださった会員の皆様と、歴代の役員そして実務を行ってきた事務局の賜物と存じます。あらためて会員の皆様には感謝申し上げます。

次なる50年に向けて
　本会は、順調に発展を遂げて設立50年を迎えましたが本会の目的である国民皆保険制度は危機に瀕しています。少子高齢化の付けで医療費の自然増が進むことに対して、医療費抑制策が継続されています。診療報酬の実質的引き下げ、OTC類似薬の保険外し･高額療養費制度の改悪に代表される患者負担の増大、医科からスタートした大都市部での実質的な新規開業規制、病院の統廃合と病床の削減、｢セルフメディケーション｣という危険な患者自己責任による医療アクセス遠ざけ誘導策、････また急速な医療ITの実質義務化、IT化の流れは当然ですが医療機関と患者双方にメリットが無ければその施行には疑問です。特にIT化の新たな設備投資が医療機関の閉院を早めたり、ITを利用した受診が高齢患者や障害のある患者に不便であるならばこれらのデメリットもよく精査すべきです。OECD 諸国と比べて明らかに少ない日本の医師数に対して医師削減策という真逆の施策にも疑問を感じます。これは医師と専門科の適正配置の問題ですが、前述した自由開業医制や職業選択の自由にも抵触しかねない実質的な新規開業規制で対応するものではありません。
　このような情勢の渦中で本会の存在意味や活動は今まで以上に増しています。ただ残念なことに会員の高齢化ややむを得ない閉院等によって右肩上がりだった会員数は減少に転じています。会費収入が主な財源である本会の活動が滞ることが無いように会員増を進めることが現在の急務になっています。これからの50年のためにも未入会者のご紹介と、高齢化が進んでいる役員や部員の世代交代のために部員等へのご協力をお願いする次第です。